自動車M&A総合センター（運営：株式会社M&A Do）は、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、自動車関連企業の経営者様が安心してM&A・事業承継を検討できるよう、手数料、秘密保持、利益相反、契約条件、意思決定支援に関する方針を明確にします。
1. 基本姿勢
自動車整備工場、中古車販売店、鈑金塗装、部品卸、レンタカー、レッカー等のM&Aでは、地域顧客、従業員、許認可、設備、在庫、取引先、金融機関、後継者不在など、通常の会社売却とは異なる論点が多くあります。当センターは、経営者様の意思決定を尊重し、過度な成約誘導や一方的な条件押し付けを行わないことを基本方針とします。
2. 重要事項の説明
相談・契約に進む前に、支援業務の内容、仲介またはFAとしての立場、業務範囲、手数料、相手方報酬、利益相反の可能性、秘密保持、契約解除、専任条項、直接交渉の制限、テール条項等、経営者様の判断に重要な事項を可能な限りわかりやすく説明します。
3. 手数料の説明
譲渡企業様からは、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を含め、譲渡企業様の手数料をいただきません。ただし、外部専門家費用、登記費用、印紙代、許認可変更費用、調査費、出張費、資料取得費、公租公課等の実費は含みません。
買い手様・譲受希望者様から報酬をいただく場合は、報酬体系、発生条件、支払時期、業務範囲、相手方を含めた報酬が取引条件に与え得る影響を事前に説明します。
4. 秘密保持と情報開示
M&Aの検討事実は、従業員、取引先、顧客、金融機関、地域社会に影響し得る重要な秘密情報です。当センターは、社名、所在地、財務情報、顧客・取引先、従業員、設備、許認可、売却理由等を、必要な範囲に限定して管理します。
候補先へ具体的な情報を開示する場合は、原則として譲渡企業様の意向を確認し、秘密保持契約またはこれに準ずる管理措置を講じたうえで、段階的に情報を開示します。初期打診では、特定につながる情報を伏せたノンネーム資料を活用する場合があります。
5. 利益相反への配慮
当センターが譲渡企業様と買い手様の双方に関与する場合、双方の利害が異なる可能性があります。当センターは、どの立場で、どの範囲の業務を行い、誰から報酬を受けるのかを説明します。双方の利益が衝突する場面では、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の専門家への相談を案内します。
6. 契約条件・リスク事項の確認
譲渡価格だけでなく、株式譲渡・事業譲渡の方式、対象資産・負債、役員借入金、個人保証、リース、在庫、未払残業代、許認可、店舗賃貸借、従業員雇用、競業避止、表明保証、補償、クロージング条件、PMI方針など、重要条件を整理して説明します。
特に自動車関連事業では、指定工場・認証工場、古物商、保険代理店、リース・ローン、整備士資格、設備更新、顧客台帳、代車・在庫車、地域商圏の引継ぎが論点となるため、早期に確認項目を整理します。
7. 経営者保証・金融機関対応
譲渡企業様に経営者保証、借入、リース、担保、個人資産の差入れ等がある場合、解除・承継・借換え・金融機関同意の要否が重要な論点となります。当センターは、最終契約前に確認すべき事項を整理し、必要に応じて金融機関や専門家との連携を案内します。
8. 意思決定支援
当センターは、経営者様が売却するか、親族・従業員承継を続けるか、第三者承継を検討するかを判断するための材料を提供します。候補先の提示や条件提案があっても、最終判断は経営者様ご自身の意思に基づくものです。十分な検討期間を確保し、不明点や不安が残る場合は追加説明や専門家相談を案内します。
9. デューデリジェンスへの対応
買い手様による財務・税務・法務・労務・事業・許認可・環境等のデューデリジェンスでは、資料の過不足や説明の不整合が条件交渉に影響します。当センターは、譲渡企業様の負担を抑えながら、必要資料、開示順序、回答方法を整理し、専門家と連携しやすい形で進行を支援します。
10. 反社会的勢力・不適切な取引の排除
当センターは、反社会的勢力またはその関係者と判断される相手方、法令違反や不適切な取引が疑われる相手方への支援を行いません。候補先の信用確認、契約上の表明保証、必要な確認手続きについて、可能な範囲で注意喚起します。
11. 情報提供受付窓口等への相談
利用者が、中小M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口、行政機関、弁護士等の専門家、その他適切な相談先へ相談することを、当センターが不当に妨げることはありません。秘密保持義務の解釈に迷う場合は、開示範囲を限定したうえで専門家へ相談する方法を確認してください。
12. 専門家との連携
当センターの情報提供は、個別具体的な法律・税務・会計判断を代替するものではありません。契約書、税務、許認可、労務、登記、不動産、個人保証、金融機関対応など専門的判断が必要な場面では、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等との連携を案内します。
13. 相談窓口
中小M&Aガイドライン遵守方針、手数料、秘密保持、利益相反、情報管理に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
自動車M&A総合センター（運営：株式会社M&A Do）
メール：info@ma-mado.com
本ページは、当センターの運営方針を利用者にわかりやすく示すためのものです。個別案件では、当事者の状況、契約内容、関係法令、専門家の助言により必要な対応が異なる場合があります。